防火対象物定期点検報告[消防法第８条の２の２]
《表１》の用途に使われている部分のある防火対象物では、《表２》の条件に応じて防火対象物全体で点検報告が義務となります。
《表1》
| 用途 | |
|---|---|
| 1 | 1.劇場、映画館、演芸場又は観覧場 |
| 2.公会堂又は集会場 | |
| 2 | 1.キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの |
| 2.遊技場又はダンスホール | |
| 3.ファッションマッサージ、テレクラなどの性風俗営業店舗等 | |
| 3 | 1.待合、料理店その他これらに類するもの |
| 2.飲食店 | |
| 4 | 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 |
| 5 | 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの |
| 6 | 1.病院、診療所又は助産所 |
| 2.老人福祉施設、有料老人ホーム、精神障碍者社会復帰施設等 | |
| 3.幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校 | |
| 7 | 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの |
| 8 | 複合用途防火対象物のうち、その一部が表１の１から７に該当する用途に供されているもの。 |
| 9 | 地下街 |
《表2》
| 防火対象物全体 の収容人員 |
30人未満 | ３０人以上 ３００人未満 |
３００人以上 |
|---|---|---|---|
| 点検報告義務 の有無 |
点検報告の義務はありません | 次の１及び２の条件に該当する場合は点検報告が義務となります。 １．特定用途 ２．階段が１つのもの（屋外の設けられた階段等であれば免除） |
すべて点検報告の義務があります |
